当院の施設基準一覧
基本診療料の施設基準等に関する事項
- 時間外対応加算１
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当院を継続的に受診している患者さまからの電話等による問い合わせに対し、原則として、常時対応できる体制をとっております。
- 休日、夜間問わずクリニックの代表電話にご連絡ください。
- 代表番号につながらない場合は、事前にお伝えしております携帯番号にご連絡ください。
- やむを得ない事由により、電話等による問い合わせに応じることが出来なかった場合であっても、速やかに折り返しご連絡をいたします。
- 医療情報取得加算
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- 当院は、オンライン資格確認を行う体制を有しており、患者さまの受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して、より適切な医療を提供できるよう取り組んでいる医療機関です。
- 今後も正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。
※公費負担受給者証については、マイナンバーカードでは確認できませんので、必ず原本をご提示下さい。
- 医療DX推進体制整備加算
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当院は、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して、診療を実施しています。マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。
- 明細書発行体制等加算
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- 当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
- プライバシーにも配慮するため、ご家族の方が代理で会計を行う場合、その代理の方への交付も含めて、明細書の交付を希望しない場合は事前に受付までお知らせください。
- 再発行はいたしません。あらかじめご了承ください。
特掲診療料の施設基準等に関する事項
- 別添1の「第9」の1の（3）に規定する在宅療養支援診療所
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在宅療養支援診療所とは、患者さまが住み慣れた地域で安心して療養生活を遅れるよう、患家の求めに応じ24時間往診が可能な体制を確保し、又は24時間訪問看護の提供（みなし訪問看護、又は訪問看護ステーションとの連携による）が可能な体制を確保することで、緊急時に在宅で療養を行なっている患者様へ必要に応じた医療・看護を提供できる診療所のことです。当院は在宅支援診療所3の届出を行っています。
- 在宅時医学総合管理料及び施設入居時医学総合管理料
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- 厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅での療養を行っている患者（特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホームその他入居している施設において療養を行っている患者（以下「施設入居者等」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合に、訪問回数及び単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関が訪問診療を実施し、医学管理を行っているものをいう。）の人数に従い、所定点数を月1回に限り算定するものです。
- また、緊急時の連絡体制及び24時間往診・訪問看護ができる体制等を確保しています。
- 当院では上記内容に沿って届出を行っており、訪問診療を行うにあたり管理料を月1回算定いたします。
- がん性疼痛緩和指導管理料
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がん性疼痛の症状緩和を目的とした治療をがん患者に提供できる体制を有しております。
- 在宅がん医療総合診療料
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当院では末期の悪性腫瘍患者さんに対して24時間対応できる体制を整えており、上記管理料の届出を行っております。
- 外来・在宅ベースアップ評価料(I)
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当院では、令和6年度診療報酬改定の際に導入されたベースアップ評価料を、令和8年3月より算定を開始いたしました。本評価料は医療従事者の処遇改善にその全額を充当することにより、医療従事者が安心して職務に従事することを目的としています。
その他の事項
- 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進および医薬品の供給不足に係る対応について
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- 当院では、後発医薬品を積極的に採用しております。
- また、医薬品の供給不足等が発生した場合に、治療計画の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。状況によっては、患者へ投与する薬剤が変更となる可能性があります。
- 一般名処方加算
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- 現在、一部の医薬品の供給が不安定であり、また、令和６年10月より、後発品のある先発品を患者さまのご希望を踏まえ処方した場合には、新たな患者負担が発生する制度が導入されています（医療上の必要性がある場合等は除く）。
- 当院では、薬局で患者さまへスムーズに医薬品が提供されるよう、国の推進する一般名処方を実施しております。
- 一般名処方とは、商品名ではなく有効成分を処方箋に記載することであり、有効成分が同一であれば、薬局にて原則どの後発品も調剤可能とする方法です。なお、医薬品によっては一般名処方ができない場合もありますこと、あらかじめご了承ください。
- ご不明な点等がございましたら、医師までご相談ください。
- 長期処方･リフィル処方せんについて
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当院では患者の状態に応じ、「28日以上の長期の処方を行うこと」、「リフィル処方せんを発行すること」のいずれの対応も可能です。 なお、長期処方やリフィル処方箋の交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断いたします。
- 長期収載品の処方等又は調剤に関する事項
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後発医薬品がある長期収載品を、患者さん自身が希望する場合、「選定療養費」として保険割合での自己負担分に加えて、後発医薬品との差額分の自己負担金が発生いたします。
ⅰ）選定療養費の対象となる処方
- 院外処方
- 院内処方（入院患者さんは除く）
ⅱ）選定療養費の対象となる医薬品について
- 後発医薬品が発売され、5年以上経過した先発医薬品（準先発医薬品を含む）
- 後発医薬品への置き換え率が 50％以上の先発医薬品
ⅲ）自己負担について
- 長期収載品（先発医薬品）の薬価と、後発医薬品の最高価格帯との価格差の4分の1
- 選定療養費は、保険給付ではないため消費税がかかります
- 選定療養費のお支払いは、院内処方の場合は当院、院外処方の場合は調剤薬局となります
- 公費負担制度をご利用の場合も負担の対象となります
ⅳ）対象から除外される場合
- 医師が医療上の必要性で後発医薬品への変更が出来ないと判断した場合
- メーカーの出荷制限などで、後発医薬品を提供することが出来ない場合
- バイオ医薬品
※長期収載品：後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品のこと
※選定療養費：患者さんの選択によって生じる保険診療以外の費用のこと
保険外併用療養費および保険外負担に関する事項
- 各種診断書・証明書料等に係る費用
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- 当院では、文書の作成にあたり下記の料金を申し受けます。
- 下記以外の文書など、ご不明な点はお問い合わせください。
- ご郵送をご希望の場合は、別途料金がかかります。
- 文書作成には2週間程度お時間をいただく場合がございますのでご了承ください。
診断書種別 料金 各種診断書（当院様式） 3,000円 各種診断書（各社様式） 5,000円 死亡診断書・死亡検案書 5,000円 各種証明書（当院様式） 3,000円 各種証明書（各社様式） 5,000円 後遺障害診断書 5,000円 身体障害者診断書 5,000円 年金保険用診断書 5,000円 臨床調査個人票（特定疾患診断書：新規） 5,000円 診療調査個人票（特定疾患診断書：更新） 3,000円 支払証明書 1,000円 おむつ・ストマ用装具使用証明書 3,000円 介護職員等喀痰吸引等指示書（研修用） 3,000円
指定医療機関に関する事項
- 当院は、以下の指定を受けている医療機関です。
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- 難病指定医療機関
- 生活保護法等指定医療機関
- 被爆者一般疾病医療機関
- 結核指定医療機関
- 指定小児慢性特定疾病医療機関
